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介護者の半数「体に不調」(医療介護CBニュース)

 認知症の人や障害者らを主に在宅で介護する人の半数以上が、体調を崩している可能性があることが、介護者の権利擁護を目指すケアラー連盟のアンケート調査で分かった。また、半数以上の介護者が「自分が社会から孤立している」と感じている上、心の不調を自覚する介護者が全体の4割近くに達していることも明らかとなり、在宅介護が介護者の心身や生活に重くのし掛っている現状が浮き彫りになった。

 ケアラー連盟では4月から6月にかけて、各種の障害者や認知症の家族らを介護する人を対象にアンケート調査を実施。5月末までに得られた250件の回答について集計し、中間報告としてまとめた。

 それによると、「現在、あなたは身体の不調を感じていますか」という問いに対し、52.4%が「不調を感じている」と回答。「こころの不調を感じていますか」との問いに対しては、38.8%が「不調を感じている」と答えた。身体の不調を感じている介護者の76.3%は医療機関を受診していたが、心の不調を感じている介護者の62.9%は受診していなかった。

 さらに、「介護していることで『自分は孤立している』と感じる(感じた)ことはありますか」という設問に対しては、50.4%が「感じる(感じた)ことがある」と回答。「将来の暮らし向き」に不安を持っている人(「不安は大いにある」と「不安は少しある」)は88.8%に達した。

■4人に3人が「介護が仕事に影響」

 また、「介護のために、仕事の勤務時間を減らしたり、転職したり、退職したことはありますか」という質問に対し、介護が仕事に影響を及ぼしたとした人(「勤務時間を減らした」「転職をした」「退職をした」「休職をした」)は76.5%に達し、「変わりはない」「その他」を合わせた23.5%を大きく上回った。

 このほか、希望する支援内容としては、「緊急時の被介護者への介護サービス」「在宅介護者手当の支給」「年金受給要件に介護期間を考慮する」「被介護者へのサービスや制度の充実」などが多かった。


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情報提供は全暴力団員分=3万8000人、証券会社に―即時照会体制構築へ・警察庁(時事通信)

 日本証券業協会(日証協)に対する暴力団情報の提供をめぐり、警察庁は26日、すべての暴力団員約3万8600人の情報を提供すると発表した。証券会社が新規顧客との取引に関し、暴力団員かどうかを即時に照会できる制度の構築を目指す。
 警察庁は、日証協が導入を検討している反社会的勢力のデータベースを通じて情報を提供する仕組みを構築。顧客の氏名や生年月日などを入力すれば、警察が認定した暴力団員かどうかを即時に判定できるようにする。
 情報は定期的に更新し、暴力団を辞めた元組員や暴力団と関係が深い「準構成員」は対象にしない。情報管理を徹底する必要があり、セキュリティーの確保や情報提供の具体的な仕組みについては今後検討する。運用開始は早くても来年度以降になりそうだ。 

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