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介護者の半数「体に不調」(医療介護CBニュース)

 認知症の人や障害者らを主に在宅で介護する人の半数以上が、体調を崩している可能性があることが、介護者の権利擁護を目指すケアラー連盟のアンケート調査で分かった。また、半数以上の介護者が「自分が社会から孤立している」と感じている上、心の不調を自覚する介護者が全体の4割近くに達していることも明らかとなり、在宅介護が介護者の心身や生活に重くのし掛っている現状が浮き彫りになった。

 ケアラー連盟では4月から6月にかけて、各種の障害者や認知症の家族らを介護する人を対象にアンケート調査を実施。5月末までに得られた250件の回答について集計し、中間報告としてまとめた。

 それによると、「現在、あなたは身体の不調を感じていますか」という問いに対し、52.4%が「不調を感じている」と回答。「こころの不調を感じていますか」との問いに対しては、38.8%が「不調を感じている」と答えた。身体の不調を感じている介護者の76.3%は医療機関を受診していたが、心の不調を感じている介護者の62.9%は受診していなかった。

 さらに、「介護していることで『自分は孤立している』と感じる(感じた)ことはありますか」という設問に対しては、50.4%が「感じる(感じた)ことがある」と回答。「将来の暮らし向き」に不安を持っている人(「不安は大いにある」と「不安は少しある」)は88.8%に達した。

■4人に3人が「介護が仕事に影響」

 また、「介護のために、仕事の勤務時間を減らしたり、転職したり、退職したことはありますか」という質問に対し、介護が仕事に影響を及ぼしたとした人(「勤務時間を減らした」「転職をした」「退職をした」「休職をした」)は76.5%に達し、「変わりはない」「その他」を合わせた23.5%を大きく上回った。

 このほか、希望する支援内容としては、「緊急時の被介護者への介護サービス」「在宅介護者手当の支給」「年金受給要件に介護期間を考慮する」「被介護者へのサービスや制度の充実」などが多かった。


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情報提供は全暴力団員分=3万8000人、証券会社に―即時照会体制構築へ・警察庁(時事通信)

 日本証券業協会(日証協)に対する暴力団情報の提供をめぐり、警察庁は26日、すべての暴力団員約3万8600人の情報を提供すると発表した。証券会社が新規顧客との取引に関し、暴力団員かどうかを即時に照会できる制度の構築を目指す。
 警察庁は、日証協が導入を検討している反社会的勢力のデータベースを通じて情報を提供する仕組みを構築。顧客の氏名や生年月日などを入力すれば、警察が認定した暴力団員かどうかを即時に判定できるようにする。
 情報は定期的に更新し、暴力団を辞めた元組員や暴力団と関係が深い「準構成員」は対象にしない。情報管理を徹底する必要があり、セキュリティーの確保や情報提供の具体的な仕組みについては今後検討する。運用開始は早くても来年度以降になりそうだ。 

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シュワブ沿岸部案、沖縄知事は「とてもだめ」(読売新聞)

 沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は21日の定例記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移す政府の最終案について、「とてもだめだ。県外・国外移設の要求が(県民の間で)盛り上がっており、『分かりました』と受け入れられる状況にはない」と述べ、改めて反対の姿勢を示した。

 23日に沖縄を再訪問する鳩山首相にも明確に伝える方針だ。

 会見では、1月の名護市長選で受け入れ反対派が当選し、4月には県内移設反対を求める超党派の県民大会が開かれたことに言及。「状況は(受け入れと)逆の方向に進んでいる。『受け入れやむなし』と言っていた私としても、県民の気持ちを忖度(そんたく)すれば、やむなしというのは非常に難しくなってきている」とも語った。

 知事は、鳩山政権内で検討されている県内移設案に対し、これまでも「県内移設は極めて厳しい」と繰り返し主張してきた。

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東北大助教の解雇は不当=データ転用で懲戒、仮処分認める―仙台地裁(時事通信)

 虚偽の実験データを用いた論文を発表したとして、懲戒解雇された東北大大学院歯学研究科の上原亜希子元助教(41)が地位保全を求めた仮処分申請で、仙台地裁(本多哲哉裁判官)は17日までに、「懲戒手続きは妥当性を欠く」などとして申請を認める決定を出した。
 決定によると、問題となっていた複数の実験データに関して、地裁は「両者に類似性が認められたからといって直ちにデータの流用があったと結論づけることは早計」と指摘。再実験の申し入れを同大調査委員会が拒否したことに関しても「一連の手続きは妥当性を欠く」とし、大学側に懲戒処分の無効と賃金支払いを命じた。
 東北大によると、元助教は自身の実験で得たデータや画像を不正に流用した論文を発表したとして昨年12月に懲戒解雇された。 

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<普天間移設>鳩山首相、午後に徳之島3町長らと会談(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、7日午後3時から首相官邸で鹿児島県の伊藤祐一郎知事や徳之島3町長らと会談する。普天間の海兵隊後方部隊の一部移転や訓練の移転について協力を要請する方針だが、3町長は受け入れ拒否を正式に伝える意向で、話し合いは物別れに終わる公算が大きい。

 鳩山首相は7日朝、首相公邸前で記者団に3町長との会談について「誠心誠意臨みたい」と語った。これに対し、3町長側は「『徳之島に基地を造る必要はない』とはっきり申し上げる」(大久保明・伊仙町長)などとそろって反対の意思を明確にしている。会談では首相に約2万5900人分の反対署名を手渡す予定だ。

 首相は先月28日、徳之島に影響力を持つ徳田虎雄元衆院議員に「徳之島に(海兵隊)航空部隊の一部または訓練の一部を受け入れてほしい。部隊2500人のうち最大で1000人だ」と具体案を伝えている。

 しかし、部隊移転については、米側が4日の日米審議官級協議で部隊運用上の理由から難色を表明。このため、外務、防衛両省は訓練移転の実現に向けて交渉を継続させたい考えだ。【山田夢留】

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